小浜市議会 2013-02-25 02月25日－01号
第２項児童福祉費が子ども手当支給事業や市立保育園保育委託事業の減額などにより、346万5,000円の減額。第３項生活保護費が、被保護者の増加が見込まれることに伴う生活保護扶助費の追加などにより、2,034万1,000円の追加。 第４款衛生費は5,940万2,000円の追加で、その内訳は第１項保健衛生費が公立小浜病院の救命救急センター運営費負担金の追加などにより、4,884万8,000円の追加。
第２項児童福祉費が子ども手当支給事業や市立保育園保育委託事業の減額などにより、346万5,000円の減額。第３項生活保護費が、被保護者の増加が見込まれることに伴う生活保護扶助費の追加などにより、2,034万1,000円の追加。 第４款衛生費は5,940万2,000円の追加で、その内訳は第１項保健衛生費が公立小浜病院の救命救急センター運営費負担金の追加などにより、4,884万8,000円の追加。
それでは、歳出予算の主な補正内容でございますが、総務費では平成２３年度分の子ども手当支給事業の精算に伴う国庫への返還金として３３万８，０００円を増額、民生費では入所児童数の増加等に伴う保育実施委託料の増額や入居者の増加による生活支援ハウス管理委託料の増額などで２，３６３万３，０００円を追加、衛生費では簡易水道事業特別会計繰出金として５７９万５，０００円を増額、農林水産業費では補助事業採択に伴う県単治山事業
まず、報告第３号平成23年度小浜市一般会計予算繰越明許費の報告についてでございますが、子ども手当支給事業ほか13件につきましては、年度内に支出ができませんでしたので、6億9,684万2,000円を平成24年度へ繰り越しさせていただきました。
主な事業といたしましては、事業福祉に関して、子育て中の親の経済的負担の軽減を図るため、小学校６年生までは全員、中学生は、市民税所得割非課税世帯の子どもを対象に医療費助成を行う、子ども医療費助成事業に6,503万1,000円、子ども手当支給事業に５億1,088万8,000円、平成25年４月の認定こども園の開園に向けて、小浜第一保育園と小浜幼稚園の改修を行う、認定こども園建設事業に全体で4,000万円を
次に、民生費では、介護保険特別会計繰出金などに所要額を計上する一方、子ども手当支給事業などの減額により２億4,312万5,000円を減額し、衛生費では、感染症予防事業、南越清掃組合分担金などの減額により8,434万2,000円を減額いたしました。 労働費では、シルバー人材センター支援事業の減額などにより443万3,000円を減額いたしました。
2,000円の追加、第３項戸籍住民基本台帳費が41万9,000円の追加、第５項統計調査費が62万5,000円の減額、第６項監査委員費が21万円の追加、第３款民生費は１億247万9,000円の減額で、その内訳は第１項社会福祉費が、障害者福祉の就労移行支援事業の減額や後期高齢者医療の療養給付負担金の減額などにより3,748万7,000円の減額、第２項児童福祉費が昨年10月以降の手当支給額の変更などによる子ども手当支給事業
また、平成21年度は定額給付金給付事業、小学校８校の体育館の耐震化工事、平成22年度は子ども手当支給事業、小浜中学校武道館建設事業などの国の経済対策に応じました事業に取り組みましたことから、本年度当初予算に比べ約それぞれ15億円の増となってございます。
でございますが、これを改修いたしまして、集団療育の拠点機能の充実を図ります、児童デイサービスセンター改修事業1,300万円やふれあいサロンの未設置地域の解消を図る、地域ふれあいサロン自立支援事業30万円、また、中学校終了までの子どもを対象に医療費助成を行い、子育て中の親の経済的負担の軽減を図ります、子ども医療費助成事業7,548万5,000円を初めといたしまして、中学生以下の子どもを対象といたしました子ども手当支給事業
５つ目に、少子・高齢社会への対応については、子ども手当支給事業や子供医療費助成事業、ひとり暮らしの高齢者に対する緊急通報装貸与事業やすこやか介護用品支給事業等に46億2,434万2,000円を計上しました。
次に、第２項児童福祉費は2,052万3,000円の追加で、その内訳でございますが、保育士や幼稚園教諭の指導力向上のための研修事業や絵本、遊具の整備を行う子どもの伸びる力育成支援事業595万3,000円を初めといたしまして、子ども手当支給事業におきましては出生数や転入者数が当初の見込みを上回ったことによります追加補正1,253万6,000円が主なものでございます。
民生費におきましては、子ども手当支給事業に２５６万２，０００円、衛生費におきましては簡易水道事業等特別会計繰出事業に１，１７０万９，０００円、予防事業に６５万６，０００円、あっとほ～むいきいき館保健センター管理運営事業に４０４万６，０００円、排水路管理事業に４９０万円でございます。
このほか、緊急通報装置や保育園保護措置費、子ども手当支給事業などで質疑がありました。 10款教育費、２項小学校費、２目教育振興費に関連して、通学費の助成割合が議論されました。国においては、子ども手当の支給や高校授業料無償化のように、施策が変わりつつある。医療費補助の対象年齢も年々拡充されようとしている中、本市においても保護者の負担を速やかに軽減すべきではないか。
また、中学生以下の子どもを対象とした月額１万3,000円の子ども手当支給事業４億9,044万6,000円も計上いたしております。第４款衛生費は、対前年度比１億1,346万7,000円の増で、15億5,281万9,000円でございます。この中には、公立小浜病院組合に対する分賦金や負担金６億653万2,000円や地球温暖化防止のためのレジ袋削減推進事業31万3,000円も計上しております。
◆（関利英子君） それでは、142ページ、民生費、項２児童福祉費の目１児童福祉総務費の中の子ども手当支給事業について、16億7,370万円について質問させていただきます。 今回は１万3,000円ということで決まりましたけれども、膨大な費用になります。
次に、元気な人づくりへの対応でありますが、子育て支援の推進といたしまして、次世代育成支援計画推進事業に76万3,000円、子ども手当支給事業に16億7,370万9,000円、児童養護事業に２億733万9,000円、民間保育園運営委託事業に14億1,000万円、民間保育園施設整備事業に１億9,061万3,000円、乳幼児医療費助成事業に１億4,091万3,000円などを計上いたしました。
戻りまして、企画一般事務事業につきましては６月補正予算において国の第１号補正予算に基づく地域活性化・経済危機対策臨時交付金を財源に低公害車の購入費を計上し発注をいたしましたが、メーカーの生産が需要に追いつかず年度内の納車が困難と見込まれるため、防災対策事業につきましてはＪ－ＡＬＥＲＴの国におけるシステム開発の技術検討等が長期化し、製品の製造、納品が翌年度になる見込みのため、子ども手当支給事業につきましては